◎ 最近の子どもの変化
（教育資金贈与）
自己中心的・受動的な子どもが増加しています
| ◆ 学力・生活態度とも悪化 （ベネッセの「学習指導基本調査」より） |
| （平成１５年１２月６日 日経新聞） |
| ◆ チャットや掲示板 子供の２割 （平成１６年６月１７日 日経新聞） |
| （ＰＴＡ全国協・パソコン利用調査 ： 小中学生に浸透） |
| 知らぬ親 ４人に１人 |
| 《 当事務所の事務員さんの場合 》 |
事務員さんの多数意見 | ⇒ |
所長の言い換え
（翻訳） | キーワード |
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| ● 相手の気持ちを考えられる子 | ⇒ | 思いやりのある子 | 思いやり |
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| ● 他人と協調しながら、前向きな子 | ⇒ | 協調性のある子 | 協調性 |
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| ● 自発的に物事を進められる子 | ⇒ | 自主性のある子 | 自主性 |
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| ● 粘り強い思考力のある子 | ⇒ | 忍耐強く考えられる子 | 忍 耐 |
|---|
| 総じて言えることは、勉強や学力より自主性・協調性・忍耐力の向上を願っているようです |
| 日本の総人口は２００５年をピークに減少傾向に |
中教審試算 「大学全入」２００７年に（志願者と合格数同数）進学率頭打ち
（平成１６年７月２０日 日経新聞） |
| ↓ |
| ◎ 勉強の軽視 先進国で日本突出 ！！ |
| ● 子供や孫に対する教育資金の一括贈与！！ （→） |
中教審 大学卒業厳格に 「学士力」 導入、認定試験も
全入時代 「出口」管理へ |
| （平成１９年９月１１日 日経） |
| 文科省 大学９月入学を自由化 学長の裁量に |
| （平成１９年９月１９日 日経） |
◎ 教育基本法 （教育の基本理念などを定めた法律）
改正教育基本法 平成18年12月15日成立 |
| （平成１８年１２月１６日 日経新聞） |
| 文科相 中教審 総合学習 （「ゆとり教育」） 見直し |
| 教科書、脱ゆとり鮮明 （平成１８年３月３０日 日経） |
| 2006年 OECD調査 日本の15歳学力全科目で後退 （平成１９年１２月５日 日経） |
| 日本の高校生 「学校外で勉強せず」 45％ (中国8％ 米15％) （17年3月16日 同） |
| ◎ 国立大学が 「国立大学法人」 としてスタート |
| （１６年４月１日から法人化） |
| （文科省の一機関だった国立大学が独立行政法人に） |
| 自由と競争 約１２万人の教職員は非公務員に |
| ◎ 「法科大学院」 が開校 （平成１６年４月１日） |
法曹への新しい道 「法科大学院（ロースクール）」
（平成１６年４月１１日 日経新聞）
法科大学院７２校 （定員5950人） 大都市圏に集中
法律既習者向け（2年）未習者向け(３年)の各コース
（平成１６年７月１日 日経新聞）
「合格者3000人時代」
弁護士数 2018年に倍増 (4万人以上に) |
| ◎ 「会計専門職大学院」 の開設 （平成１７年４月１日） |
| 公認会計士の試験改革に対応し会計の |
専門家を養成 （現在15000人 → 50000人に）
（平成１６年７月２６日 日経新聞） |
| ≪生活に戻る≫ |
不自由なく与えられ育った今の子供たちは、昔と比べ 辛抱や忍耐それに自主（発）的に物事をすると
いう点では変化していますが、昔のように個々の子供が画一的でなくなってきているようにも思います。
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